インクルー掲載における利用規約
第1条(目的)
本規約は、株式会社エイジレス(以下、「当社」という。)と当社が提供するダイレクトリクルーティングサービス「インクルー」(以下、「本サービス」という。)に求人情報を掲載して求人募集を行う個人事業主及び法人その他の団体(以下、総称して「求人企業」という。)との間で締結されるサービス利用契約(以下、「本契約」という。)の内容について定めることを目的とする。
第2条(定義)
「申込み担当者」とは、第4条(本契約の成立)に定める本契約の申込みを本サービス上の必要事項入力及び送信等をすることで行う者をいう。
「求人情報ページ」とは、本サービス上で表示される、求人企業の求人情報が掲載されたウェブページをいう。
「求職者」とは、当サイトを利用して求職を行う者であって、当サイトを通じて求人企業と連絡(当サイト上の機能を利用した連絡を含むが、これに限られない。)を行った時点で当サイトの会員として登録していた者(求人企業による採用時点で当サイトを退会している者を含む。)をいう。
「登録情報」とは、求人企業が、求人企業に関する情報、雇用条件等の求人情報、その他本サービス上で登録した一切の情報をいう。
「本サービス利用料等」とは、第10条(本サービス利用料等)第1項に定める初期費用、月額基本料、同条第2項に定める本サービス利用料及び同条第4項に基づき発生するスカウトメール送信料を総称していう。
「採用」とは、雇用形態、契約形態を問わず、求職者が求人企業において労務又は役務の提供を開始すること(研修や体験勤務等を含む。)をいう。
「採用日」とは、求人企業が本サービスを通じて選考を行った求職者を採用した日をいう。
「秘密情報」とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス利用に関して開示された当社の技術上、営業上又は経営上の情報を本サイトの利用及び本契約に関連して、当社から求人企業に対して開示された一切の情報をいう。ただし、以下の各号に示す情報(ただし、個人情報を除く。)は「秘密情報」に含まれない。
当社から開示された時点で既に公知になっていた情報
当社が開示を行った時点で求人企業が既に了知していた情報
当社が開示を行った後に求人企業の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
当社に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、求人企業が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものをいう。なお、単独では特定の個人を識別できない情報もあるが、他の情報と組み合わせることにより、特定の個人を識別できる場合、「個人情報」として取り扱われるものとする。
「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
第3条(本サービスの内容)
当社は、求人企業に対し、本サービスを通じて、求人企業の求人情報の掲載、求職者へのスカウトメール、メッセージの送信、求職者との面接・選考の調整、採用選考の進行管理等を行うためのサービスを提供するものとする。
当社は、求人企業の事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することができるものとする。
第4条(本契約の成立)
本契約は、求人企業が、当社所定の申込書を提出し、又は、本サービス上の申込みフォームに必要事項を入力の上送信することによる申込み及びこれに対する当社の承諾により成立する。
申込み担当者は、前項の申込みを、求人企業を代表して行うものとし、自身が本規約に同意して本契約を締結する権限を有することを当社に対して表明し、保証する。
第5条(会員登録)
求人企業は、当社所定のフォームに当社所定の必要事項を記入の上送信することで、会員登録を行うものとする。
求人企業は、登録情報の内容が真実かつ正確なものであることを表明し、保証するものとする。
求人企業は、登録情報を、本サービスを利用するために必要な範囲内で、自ら変更、追加、削除できるものとし、求人企業において責任をもって、常に正確な状態に保つものとする。
登録情報が誤っていたことにより求人企業と求職者の間で紛争が生じる等、当該情報に起因又は起因して求職者が何らかの不利益を被った場合、求人企業は自らの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。
第6条(パスワード等の管理)
本サービス上でアカウントを利用するためのID及びパスワードは、第三者に推測されにくいパスワードにする等、求人企業が自己の責任をもって管理するものとする。当社は、入力されたID及びパスワードの組合せが求職者の登録したものと一致することを所定の方法により確認した場合、求人企業による利用があったものとして本サービスを提供する。
当社は、盗用、不正利用その他の事情により求職者以外の第三者が求職者のアカウントを利用している場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、それにより生じた損害について責任を負わないものとする。
求人企業は、パスワード等が第三者に漏洩した場合、第三者によって不正に使用されていることが判明した場合、又はこれらの恐れがある場合、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとする。
第7条(求人情報ページの作成及び掲載)
求人企業は、求人情報ページの作成に必要な情報(事業者名、所在地、求人募集要項等。以下同じ。)等を自ら入力し、求人情報ページを作成する。
求人企業は、求人情報ページに掲載される情報等について、一切の責任を負うものとする。
第8条(掲載基準)
求人企業は、求人情報ページにおいて、以下に該当する情報の掲載をしてはならないものとする。
労働基準法その他の法律、条例、条約、規約等に反する内容
事実に反する内容、若しくは事実誤認を誘発する内容
事業内容、営業方法等が関連諸法規に違反する内容
公序良俗に反する内容や表現
第三者の財産、名誉、プライバシー又は信用を侵害し、又は侵害するおそれのある内容や表現
他業界、他業種、他事業者並びに他職種への批判、誹謗、中傷
性別、民族、出身地、思想、宗教、家庭環境等、基本的人権の侵害や就職差別を助長する表現
わいせつ図画、文書の頒布等にあたる表現
本サービスの運営を妨げ、又は当社の信用を毀損する内容
その他、社会通念に照らして掲載する事が妥当でないと当社が判断する内容
第9条(掲載情報の変更・削除)
求人情報ページに掲載される情報等について、前条に違反する事由が存在すると認められた場合、当社は、求人企業への事前の通知を行うことなく、以下の措置を講じることができるものとする。
求人企業が求人情報ページに登録した情報についての全部又は一部の変更又は削除
求人企業が本サービスを利用することの一時的な停止
その他当社が必要と認める措置
第10条(本サービス利用料等)
求人企業は、本サービスを利用するにあたって、当社に対し、利用申込書等で別途定めた初期費用及び月額基本料を支払うものとする。
求人企業は、本サービスを通じて知り得た求職者(求人企業のアカウント以外のアカウントを利用して求職者を知り得た場合を含む。)を採用するに至った場合、求人企業は、当社に対し、雇用契約等(書面による場合を含むがこれに限られない。)に基づき支払われるべき求職者の初年度の理論年収(基本給、住宅手当や補助金を含む固定手当、サインオン・ボーナスを含む契約で合意した賞与または変動賞与、株式付与、OTEを含むが、これらに限定されない。)に対して、利用申込書等で別途定めた割合の本サービス利用料を支払う
前項の規定にかかわらず、以下の各号に掲げる場合は、前項に定める本サービス利用料は発生しないものとする。
求人企業が本サービスの利用によらず求職者を知り、かつ、本サービスの利用によらず当該求職者が入社に至ったものであることを、求人企業が客観的資料を持って示し、かつこれを当社が認めた場合。
求職者の内定承諾があった日が、求職者と求人企業との間での採用に関する一連の連絡(連絡方法を問わず、本サービスを通じて開始した後の一切の連絡をいう。)における最後の日から起算して1年間を経過した場合
第2項に定める他、求人企業は、求職者に対してスカウトメールを送信するにあたり、利用申込書等で別途定めたスカウトメール購入料を支払うものとする。
当社は、求人企業に対して1か月以上前に当社が定める方法で通知することにより、本サービス利用料等を変更することができるものとする。
第11条(本サービス利用料等の支払期日及び返金)
求人企業は、当社に対し、前条第1項に定める初期費用、月額基本料を、当社が発行する請求書に基づき、当社の指定する期日までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法で支払うものとする。なお、振込手数料は求人企業の負担とする。
求人企業は、当社に対し、前条第2項に定める本サービス利用料を、当社が発行する請求書に基づき、当社の指定する期日までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。なお、振込手数料は求人企業の負担とする。
求人企業は、当月のスカウトメールの購入数に応じて、当社の指定する期日までに、前条第4項に定めるスカウトメール送信料を支払うものとする。
求人企業が当社に対して本サービス利用料等の支払いを怠った場合には、求人企業は、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6 % の割合による遅延損害金を支払うものとする。
求人企業が求職者の責に帰すべき事由に基づき求職者を解雇した場合及び求職者が自己都合による退職をした場合には、利用申込書等で別途定めた返金規定に基づき、前条第2項に定める本サービス利用料を返金するものとする。ただし、求人企業が当該解雇日又は退職日から1か月以内に当社に請求しない場合には、この限りでない。
第12条(採用、不採用その他の報告義務)
求人企業は、本サービスを通じて採用選考を行った求職者について、採用内定、又は不採用とする旨を決定した場合には、当社に対し、速やかにその旨を報告しなければならない。
当社が事業者に対してカスタマー採用状況その他の事項について回答を求めた場合、求人企業は、当社に対し、速やかに当該事項についての回答を行うものとする。
求人企業は、当社から雇用契約書、給与明細、採用通知書、内定通知書その他求職者の採用条件に関する資料の提出を求められた場合、当社に対し、速やかに当該資料を提出しなければならない。
求人企業が前項に基づく求職者の採用条件に関する資料提出を、当社から提出を求めた日から30日が経過してもなお提出しない場合には、当社は、事業者に対し、第10条(本サービス利用料等)第2項に基づく本サービス利用料と同額の違約金を請求できるものとする。なお、当社は、求人企業が、採用条件に関する資料を提供しない場合には、求人情報として本サービス上に掲載された給与の上限額をもとに当該違約金を算出することができるものとする。
第13条(知的財産権等の取扱い)
本サービス上に含まれている全てのコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン、ソフトウェア等に関する著作権、商標権その他の知的財産権、及びその他の財産権は、全て当社又は正当な権利者に帰属する。
求人企業は、当社若しくは著作権その他の知的財産権及びその他の財産権を有する第三者から利用若しくは使用を許諾されている場合又は法令により権利者からの許諾なく利用若しくは使用することを許容されている場合を除き、本サービスの内容について複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳、翻案その他あらゆる利用又は使用を行ってはならないものとする。
第14条(禁止事項)
求人企業は、次の各号に定める行為を行ってはならない。
当社に対し虚偽又は不正確な情報を登録、又は提供する行為
当社に対し本サービスを通じて採用が行われた事実を隠蔽するなどの不正行為
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
会員アカウント又はパスワード等を第三者に譲渡し、若しくは貸与する行為
本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為又は営利目的で譲渡する行為
法令又は本規約に違反する行為
公序良俗に反する行為、差別的な行為又はそれらを助長する行為
当社、求職者、他の求人企業その他の第三者の財産権、知的財産権(特許権、商標権、著作権等を含む。)、プライバシーに関する権利等、あらゆる法的権利又は利益を侵害する行為
個人や団体を誹謗中傷し、これらの者の名誉、信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を当社又は第三者に送信する行為
クローリング、スクレイピング又はこれらと類似する手段により本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
不正なプログラム・スクリプト等を用いて、サーバーに負荷を与える行為
本サービスの運営を妨げ又は他の求人企業による本サービスの利用の妨げとなる行為
その他当社が不適切であると判断する一切の行為
第15条(契約期間)
本契約の有効期間は、別途の定めがない限り、本契約締結日から1年間とする。ただし、期間満了の1か月前までに、当社又は求人企業のいずれからも通知がない場合には、同一条件にてさらに1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
本契約が終了した場合でも、第5条(会員登録)第4項、第6条(パスワード等の管理)第2項、第10条(本サービス利用料等)第2項、第11条(本サービス利用料等の支払期日及び返金)第2項、第3項、第4項及び第5項、第12条(採用、不採用その他の報告義務)、本項、第16条(本サービスの利用停止及び本契約の解除)第3項、第17条(求人企業による本契約の解除)第2項、第18条(当社からの通知)第2項、第19条(当社の責任)第3項及び第4項、第20条(求人企業の責任)第21条(不可抗力の免責)、第23条(秘密保持)、第25条(反社会的勢力の排除)第4項及び第5項、第27 条(権利義務の譲渡)、第28条(分離可能性)、第29条(協議)及び第30条(準拠法及び管轄裁判所)の規定は有効に存続する。
第16条(本サービスの利用停止及び本契約の解除)
当社は、以下のいずれかに該当する事由により、求人企業への事前の通知及び承諾を要することなく、本サービスを一時停止し、又は終了することができる。
本サービスを運営するためのシステムの保守、更新等を定期的又は臨時に行う場合
コンピューター・ウイルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
第三者の故意又は過失による行為によって発生したシステムの不具合について対策を講じる必要がある場合
その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
求人企業が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、求人企業に対し、何らの催告を要することなく直ちに本サービスの提供を停止し、又は本契約を解除することができるものとする。
本規約に定める事項に違反し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内にこれ是正しないとき(第2号から第4号に掲げる場合を除く。)
第10条(本サービス利用料等)に定める本サービス利用料等の支払を拒んだとき、又は本サービス利用料等の支払期日を経過してもなお支払いが完了していないとき
第14条(禁止事項)に違反したとき
第23条(秘密情報保持義務)に定める事項に違反したとき
第25条(権利義務の譲渡)第1項に定める義務に違反したとき
破産、特別清算、強制執行、民事再生の申立をし、又は第三者からその申立を受けたとき
差押、仮差押、仮処分、競売又は滞納処分による差押えを受けたとき
手形小切手の不渡り処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けたとき
解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
災害、労働紛争その他の事情により、その資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると客観的に認められる相当の理由があるとき
前号までに定める他、当社と求人企業との信頼関係が損なわれたと認められる事由が生じたとき
前項による解除は、当社が求人企業に対して損害賠償を請求することを妨げるものではない。
第1項に規定する場合、求人企業が当社に対して負担する一切の債務について、その期限の利益を喪失するものとする。
第17条(求人企業による本契約の解除)
求人企業は、当社に対し、本契約解除日の1か月前までに本契約の解除を求める旨の意思表示を電話、書面、メールのいずれかの手段で行うことで、本契約を解除することができる。
前項により本契約が解除された場合においても、本契約の解除日より前に、本サービスの利用を通じてスカウトした求職者を採用するに至った場合には、第10条(本サービス利用料等)第1項に基づき、本サービス利用料の支払義務が生じる。
第18条(当社からの通知)
当社は、本ウェブサイト上への表示、メールその他当社が適切と判断する方法により、求人企業に対して随時、必要な事項について通知する。この場合、当該通知の内容が本ウェブサイト等に表示された場合には、当該表示がなされた時点、メール等により通知された場合には、当該通知が到達した時点より効力を生じるものとする。
求人企業は、連絡先を含む登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社に対して届け出るものとし、当社は、求人企業が当該届出を怠ったことにより事業者に生じた損害について責任を負わないものとする。
求人企業が前項の届出を怠り、当社からの求人企業への通知が延着又は不着となった場合には、当社は、当該通知が通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとする。
第19条(当社の責任)
当社は、本サービスの内容及び継続性、本サービスを通じて得られる情報(求職者が本サービス上に登録した情報を含む。)の完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、瑕疵がないこと、誤りがないこと、本サービスの利用に必要なソフトウェア等にエラー、バグ等の不具合がないこと及び中断なく稼働すること、本サービスが第三者の権利を侵害していないことその他何らの保証もしないものとする。
前項に定める他、当社は、求人企業による本サービスの利用によって、求職者の採用が成功することを保証するものではない。
当社は、故意又は重大な過失がある場合を除き、求人企業による本サービスの利用及び本契約に関する事項に起因又は関連して求人企業が被った損害を賠償する責任を一切負わないものとする。
当社が本サービスに関して求人企業に対して損害賠償責任を負うべき場合、当該損害賠償責任は、求人企業に直接かつ現実に生じた通常損害に限られ、逸失利益その他特別の事情によって生じた損害は含まれないものとする。また、当社が求人企業に対して負う損害賠償額の上限は、本契約に基づき当該求人申込みについて求人企業が当社に対して支払うべき、又は当社に支払った本サービス利用料の額とする。
第20条(求人企業の責任)
求人企業は、本サービスの利用及び本規約に定める義務違反その他本規約に関する事項に起因又は関連して当社又は求職者若しくは他の求人企業、その他の第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
求人企業が次の各号のいずれかに該当する行為に及んだ場合、求人企業は、当社に対し、違約金として、次の各号に定める金額を支払わなければならない。なお、当該行為により当社に生じた実際の損害額が次の各号に定める金額を超えるものであった場合、当社は、事業者に対し、その超過分の損害につき賠償を請求することができる。
求職者を採用したにもかかわらず、採用をしていない旨の報告をした場合 当該採用について第10条(本サービス利用料等)第2項により定められる本サービス利用料の倍額
求職者を採用した際に、雇用形態、理論年収等を偽って回答した場合 当該採用について第10条(本サービス利用料等)第2項により定められる本サービス利用料と虚偽回答に基づき定められた紹介料の差額の倍額
当社は、事業者が、求職者を採用した雇用形態、理論年収等の条件に関する資料を提供しない場合には、本サービス上に掲載された給与の上限額をもとに、前項の違約金の額を算出することができるものとする。
第21条(不可抗力の免責)
天災その他の不可抗力事象が生じた場合、かかる事象の影響を受けた本契約当事者の契約義務は、不可抗力によって生じた遅延の期間中は当然に一時停止されるものとし、これに関する債務不履行は生じないものとする。
前項に規定する天災その他の不可抗力事象とは、地震、台風、水害、火災、戦争、内乱、流行病、ストライキ、政府又は公的機関の行為など、当事者が予見不能で、管理、対抗する事ができない一切の事象であり、当事者の責に帰すべき事由でないものをいう。
第22条(公表、協力)
当社は、掲載企業が当社の取引先企業であることについて、自らのホームページその他の広告等における会社名又はロゴの掲載等社会通念上相当な方法により、公表することができるものとし、掲載企業はかかる会社名又はロゴの掲載等を許諾する。ただし、掲載企業が公表を許さない旨を書面により通知した場合はこの限りではない。
第23条(秘密保持)
求人企業は、当社から開示された秘密情報を厳に秘密として保持し、本契約以外の目的で利用してはならず、また、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に開示又は漏洩してはならないものとする。
求人企業は、本サービスの終了、本契約の解除、解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄その他の措置を行うものとする。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を復元不可能な方法をとるものとする。
第24条(個人情報)
当社は、「個人情報保護方針」に則り、本サービスを通じて取得した個人情報を取り扱うものとする。
第25条(反社会的勢力の排除)
当社及び求人企業は、相手方に対し、本契約締結日において、自己及び自己の関係会社並びにこれらの取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証する。
当社及び求人企業は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対して保証する。
暴力的な要求をすること
法的な責任を超えた不当な要求をすること
脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害すること
反社会的勢力に対して、名目の如何を問わず資金提供を行うこと
第三者が反社会的勢力であることを知りながら、当該第三者との取引を行うこと
その他前各号に準ずる行為
当社及び求人企業は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合には、相手方に対して何らの催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除できるものとする。
当社及び求人企業は、前項に基づく本契約の解除につき、相手方に対して何らの損害賠償責任を負わないものとする。
第3項による本契約の解除は、解除権者が被った損害につき、解除権者から当該相手方に対してその賠償を請求することを妨げるものではない。
第26条(本規約の変更及び本サービスの終了)
当社は、民法548条の4の規定により、本規約の内容を随時変更することができる。
前項に基づき当社が本規約の内容を変更する場合、当社は、求人企業に対し、本ウェブサイト上での掲載その他当社が適切と判断した方法にて公表又は通知するものとし、当社が指定する変更日以降は、変更後の本規約が適用されるものとする。
第1項に定める他、当社は、求人企業の同意を得て、本規約を変更することができる。なお、当社が本規約の変更の告知をした日から、弊社が定める期間以降も引き続き本サービスを利用する場合、当該変更に同意したものとみなす。
当社は、求人企業の同意を得ることなく、本サービスの提供を終了する事がある。この場合、当社は、求人企業に対し、事前にその旨及び終了日を通知するものとする。
第27条(権利義務の譲渡)
求人企業は、事前の書面による当社の承諾を得た場合を除き、本契約から生じる権利、義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとする。
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当社は、当該事業譲渡の譲受人に対し、求人企業の承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利及び義務、並びに求職者の登録情報その他の顧客情報等を含む本規約上の地位を譲渡することができるものとする。なお、このことは、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合においても同様とする。
第28条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全にその効力を有するものとする。
第29条(協議)
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈等に疑義が生じた事項については、当社及び求人企業は誠意を持って協議し、円満に解決を図るものとする。
第30条(準拠法及び管轄裁判所)
本契約の解釈及び適用は、他に別段の定めのない限り、日本法に準拠する。
本契約に関して生じる一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2024年5月16日制定